勧誘について 結婚相談所の経費 　結婚相談所を維持するには、施設の維持費や人件費などの経費がかかります。実際結婚相談所のあるところは繁華街などの一等地にあり、家賃も月何百万というようなところもあるでしょう。家賃の維持だけでなく、人件費もかかります。 　ところで、一般的な会員の入会金と１年会費では、企業として払う１人分の人件費の半分にもなりませんから、勧誘にあたる職員１人の人件費を出すだけでも月に２名は入会させなくてはならなくなります。 　さらに、人件費や経費を合理化すると、１人の人で複数の業務をおこなうことになり、勧誘員兼アドバイザーだったりするわけです。 　勧誘側と会員サービスを分離しているところもありますが、やはり勧誘に重点は置かれてしまいます。 　それゆえ、多くの相談所では、アドバイザーやカウンセラーという名前が付いていても、実際は単なる勧誘員であることが多く、これらの職員の成績も成婚させるよりは、多くの会員を獲得した方が評価が高くなるという構造になっている場合もあるのです。 　 　経営状態のいい相談所では、会員サービスにも力点が置けるわけですが、経営状態が悪い相談所では、会員獲得に力点が入り人材も、ほとんどそこに注入されます。さらに、お見合い料を取るところの場合は、故意に話がまとまりにくいお見合いを設定してお見合い回数を稼ぐところもあると聞きます。 　故意にまとまりにくいお見合いを設定するという苦情は、ほとんどが利用者側の認識不足が原因なのでしょうが、あながち全く根拠が無いとも言い切れませんね。 　 　今後は、結婚相談所や結婚情報サービスへの法規制も厳しくなり、入会させたら後は終わりという時代が過去のものになることが期待されます。 勧誘について 　これは、よく苦情が寄せられることなのですが、結婚相談所や結婚情報サービスの勧誘が厳しいということが言われています。 　実際に、アンケートや資料請求すると支社に呼び出され、何時間も勧誘を受けるとということがあります。 　結婚相談所や結婚情報サービスは、費用がかかることと、その人の一生にかかわることなので、より深く知りたいと考えて、納得いくまで相談すると時間がかかるという事情がありますが、相談ではなく、内容によっては強引な勧誘だけで時間が過ぎているという場合もあるようです。 　 　このような強引な勧誘をするところは、経営状態から会員獲得を強引に進める必要がある場合もあり、もし、そうであるなら入会しても人手は勧誘に回されていて、会員サービスは期待できない事になります。 　このような現状は、入会希望者でも容易には見学にいけないようにしています。 消費者保護 　結婚相談所や結婚情報サービスとの契約については、私は当日は契約をしないという方法を勧めていますが、それでも後日勧誘の電話がかかるという場合が多いでしょう。 　当日契約したとしても、消費者契約法でクーリングオフという制度があり、さらに消費者契約法で、重要事項の告知の有無などによって解約ができます。 　クーリングオフは別にして、それ以外の場合、訴訟上の争いになるかもしれませんので不本意な入会手続きの場合は、クーリングオフを利用することをお勧めします。 　ただ、２００４年一月からは、手数料を課すことがみとめられますが、途中解約ができるという法律も施行されます。 　このような動きは、結婚相談所を移動することを容易にして、サービス向上に資することとなでしょう。

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