ライブドア関連(2)
 
社員集会って

ニッポン放送社員集会・・・。
関係者の人たちの不安などは理解できるけれど、
普通の会社ではありえない話だし
仮に実質親会社がやらせたのであれば
どこかの国が無理やり人民を集めて集会をするようなものだ。

というのは、普通の社会では合併とか企業買収とかでは
そんなことはいえないはずだからだ。

合併というと、双方の経営者が話し合い
お互いにメリットを感じてというイメージもあるかと思う。
しかし、実際にそういう対等合併は稀なほうであろう。

片方の企業が経営難になり合併ということもあるが
企業は赤字を抱えたくないので、
銀行などで国が主導した場合を除いてそれもない。

あるとすれば特殊な技術が欲しいとか、何らかのメリットがある場合だ。

実際は合併決議に必要な株式数を買われてしまい
合併決議ということを無理矢理されてしまうこともある。
そして、お目当ての特殊技術などメリット部分以外は捨ててしまう。

私の知っているところでも、吸収合併されてしまった後
吸収された会社の社員は1年以内に放り出された。
そういうのは珍しくないだろう。

この場合は、相手に金だけで言うことを聞かせるというだけでなく、
さらにリストラということで、生活基盤すら奪ってしまう。

リストラという単語は今や日常語だけれど
金を持つ者は、金の力で相手に言うことをきかせる以上のことをしている。

今回のように「金だけで何でもできると思うなよ。」
と大衆の前で言えるのは、強者だからだ。
中小企業の経営者だったら、それを言うことさえ許されないし
言っても報道なんてされない。

社員集会を開いても普通は無視どころか、意識すらされない。

私の発言はlivedoor寄りにとられるかもしれないが
今の経済や法律のルールではそうなっているし
吸収合併、リストラの繰り返しは日常化している。

今回の件では司法判断は、一般が思っているよりも
実際の関係者の利害や解決の妥当性を斟酌するので
機械的に法を適用するのではないので
結論ではどうなるかわからない。

某銀行のように何年も前から新株予約権を出していれば
「前からの決定事項」と言えるので何の問題も無かったのだけれど
livedoorの株式買収が始まってからの取締役会決議では
いかにも苦しいと思う。
どちらが勝つにしても、
大企業としては不用意だったというそしりは免れないだろう。

それに、今回の件は別にして
これがまかり通るなら
取締役が解任されそうになると新株を発行して
解任を免れることができるようになり
株主総会の意味が無くなるだろう。


TOB

フジテレビジョンのニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)が終わり
フジテレビは36・47%(議決権比率で39・26%)を取得した。

まあ、25%を少し超えたところを予想していたので
これは私にとって意外とも思えたが
そんなに驚くことではない。

市場より安いTOBに応じる者がこんなにいたのかとも思うし
法人株主の場合はTOBに応じることは損なので
それぞれの企業の株主に説明できるのかとも思えるが
そうでもない。

一般的に商取引というのは、
その場での高い安いによって買うわけではない。
それは一元の一般消費者の発想だ。

普通は長い取引関係の中で
お互いに貸しを作ったり、借りを返したりしているものだ。
長期的に見てお互いが利益を得られればよいと考えているので
目先が高くついても将来的に得であればいいというのは
通常の商取引では当然の発想であり
経営者としては当然の判断だ。

勝負をかけるときは、自分の頭で計算するのは危険だ。
相手のルール、思考を計算に入れないと
とんでもない誤算を生む。
ボクシングのルールの頭でプロレスに挑むようなものだ。


会社は誰のもの?

さて、今日の話題は例によってlivedoorの問題だ。
週末に東京地裁の判断がでてlivedoorの主張が認められた。
やはり支配権維持のための新株発行は不公正ということだろう

時間外取引にしても
違法性を主張しているフジテレビ自体が
ニッポン放送の株式のうち10%程度を時間外取引で取得しているし
あまり大きなことは言えない。
他の企業が普通にしていることで
livedoorのみ言われるのは公正ではないだろう。
ただ、数は大きすぎたかもしれない。

堀江社長に対する批判というのは
日本の株式会社への意識がそうさせるのだろう。

会社は取締役や創業者一族のもので
取締役も年功序列で昇ってきたサラリーマンで
法人の機関であり、法人の使用人でもあるのが一般だろう。
特に小さな法人は単に経営者の税金逃れという場合もある。

しかし、今後は株式会社というものは何か
会社の公共性とは何かを考えるときが来たのかもしれない。


焦土作戦

最近「焦土作戦」ということがマスコミで取り上げられている。
「焦土作戦」というのは昔からの古典的な作戦だ。

敵が攻めて来るとき、自分の領土を焦土とし
例え敵が勝っても何の価値もなくするという状況を作り
敵の戦意をそぐ作戦だ。
ただ、これで敵の攻撃をかわしても
その後に自らも大損害を負う危ないものだ。
実際に自分の価値もなくなるので、
それで勝っても意味が無いこともある。

ただ、焦土作戦といっても
実際の戦争で取られているのとは趣旨が違う。
実際の戦争では勝つ手段なのだ。

昔、毛利元就が尼子に攻められたときも焦土作戦をとった。
当時の毛利氏は人口3000人程度の領地を持つ
大名というより国人領主だった。
それに対して尼子というのは出雲を中心に
何ヶ国をも領有する大名だった。

尼子の兵2万に対しては全人口で戦っても相手になるはずもない。
そこで農民も戦火から守ると称して
農民も全員、郡山城に立てこもらせた。
すると農民は全ての農作物も持って城に入った。

だいたい大軍勢というものは
食料など物資は自国から運んでくるのではあるが
やはり現地で買ったり、徴収して現地調達しないと間に合わない。
ところが現地に行くと何も無いということで
大軍の食料維持が困難になってくる。

結局、この戦いで毛利は尼子の攻撃に耐えるわけだが
農地は、その間放置されたが
尼子の軍勢が荒らすことはなく
(荒らすと、領有化の意味がなくなるので。)
農民も毛利の軍勢も、大損害というまでにはならなかった。

作戦と言うものは単に相手に勝つとかいうものではなく
焦土作戦をすることで自分もボロボロになっては
勝つ意味がなくなってくる。
まあ、自分の支配権だけは守れるという。

支配権に意味があるのは
支配する対象に価値があるからだ。
支配権そのものには、そんなに価値があるとは思えない。

今度の件で言うと焦土作戦に意味が無いと思う。
ただ、ニッポン放送というもの自体が
フジテレビにとってトカゲのしっぽと自認するなら
焦土作戦も何のこともないわけだが
それでもいいのだろうか?  


堀江社長がSBI北尾会長と会談

ライブドアの堀江社長が
ソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝CEO(最高経営責任者)と
28日会談することが報じられた。

相手の真意がわからないので危険でもあるが
やはり、こういうときは徹底抗戦もいいが
和解の道を探るのが妥当だと思う。

ソフトバンクなら仲裁者としてはいいと思う。
なにぶん話をしないと話にならない。

訴訟のさかんな国ならともかく
本来訴訟というものは話し合いで解決できない場合に
仕方なくするものだ。

今回のことを総括するのは早いけれど
堀江社長は兵法を知らなすぎると感じたのは私だけではないだろう。
華僑の人たちは「三十六計」という兵法書をよく読んでいると
何かの本で読んだことがあるが
日本の経営者でも「孫子」の解説書くらいは読んでいることが多い。

兵法書は読んでも理解できないし
完璧に読んでも意味が理解できるのは
現実の戦いのなかで「ああ、このことを言っていたのか。」と後でわかるもの
しかし、孫子でなくていいけれど何かの兵法というものは読んでおいた方がいい。

流言で相手の国をガタガタにするのは兵法の常識。

堀江社長のビジョンは断片的にしか伝えられなくて
また、商業上の内容は公開したらおしまいなので
堀江社長もマスコミでは言えない。

それに話し合いのテーブルにつかなかったのだから
相手の真意や内容なんてわかるはずもなく
相手の言葉尻をとらえて関係者に流したい話の筋を作り
これを上手く利用した。

ニッポン放送の社員も優秀なので
そういうことはわかっていただろうけれど
繰り返し長期にそういう状況が続くと
不思議なもので感情的には敵対心が湧いてくるのが
人情というものだ。

普通は相手の陣営で流言を流して
チームワークをボロボロにするのであるが
今回は変則的だった。
もっとも、意図したものかはわからないが
結果としては、そうなった感がある。
社員としての団結感もそうさせたろう。

今回のことで堀江社長に対して誹謗中傷する人がいるが
堀江社長もそれなりの仕事をしてこられ実績も残している。
何よりライブドアグループの総帥として
多くの社員の生活を支えている。
その限りでは、認められるべきだ。

ただ、堀江社長の方も
情報戦の大切さというものは
本当に身にしみて感じなくてはいけないと思う。
責任が大きい人だからなおさら思う。

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